解雇における解決金

2016.04.27 Wednesday

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    皆様。
    おはようございます。

    4/25に開催された、
    第6回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の
     在り方に関する検討会
    」での配布資料が公開されております。

    退職金労働審判制度についての資料の他、
    難波弁護士ご提出資料もあります。

    その中に、
    解雇事案における解決金決定の判断要素の記載がありました。
    注)ご本人の経験に基づく感想だそうです。

    解雇事案における解決金決定の判断要素は、
    _鮓曚慮力の確度(裁判官の心証)
    会社、労働者の経済状況
    2饉劼当該労働者に辞めてもらいたい気持ちの強さ、
     当該労働者がいてもらうと困る事情の程度、
     労働者が会社に勤務したい気持ちの強さ
    げ饉劼了拱С曄∀働者の提示額
    ズ濘Υ間
    以上の要素により、金額が決定されるようです。

    解決金額の相場ですが、
    中央値で見て、
    おおよそ紛争期間×0.5か月分だそうです。
    注)一橋大学神林龍氏らの研究グループが東京地裁の裁判例の調査で発表
      http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20130617.html

    某法律事務所の意見だと、
    解雇が無効とされた場合の解決金は、
    労働審判で給料の3〜6カ月分が相場とされています。

    会社にも都合があり、
    やむを得ず解雇とする場合があるかもしれませんが、
    紛争にならないよう、
    事前の解雇者に対する説明と配慮をする必要がありますね。

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