運輸業の長時間労働で事業停止

2015.01.29 Thursday

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    みなさまこんにちは

    すっかりブログの更新が不定期となっておりますが、

    前回、ストレスチェックのお話をアップする予定でしたが、

    業務が追い付いておらず、保留になっております。

    申し訳ございません。近日中にアップします。

    本日は、労務管理のニュースをお伝えしたいと思います。

    先日、道内の運送会社が全国で初めて、長時間労働で30日間の事業停止処分を受けました。

    連続運転時間が4時間を超えたり、1日の拘束時間が16時間以上に及んでおり、

    運転手の勤務に関わる国の基準を超える長時間労働が繰り返し行われていたことが


    このたびの事業停止処分の原因でした。

    運輸業は人手不足で、それでなくとも労働時間が長くなりがちです。

    しかし、長時間の運転勤務は事故を引き起こす原因にもなりえますので、

    基準をしっかり守ることは重要かと存じます。

    労務管理の相談については

    ぜひ、ABE社労士事務所までご相談下さい。


    サービス残業対策・労務管理相談なら
    「ABE社労士事務所」 http://sr.akari4.com/

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    社員のメンタルへルスケアはできていますか?

    2015.01.15 Thursday

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      こんにちは

      1月も始まったかと思いきやもう中旬ということに
      恐怖で慄いております。

      さて、本日からメンタルへルスのお話をしたいと思います。
      先日書いたコラムを元にしているため、
      以下、若干文体がいつもと違いますが、あしからず。

      近年仕事に関する強い不安や悩み、
      ストレスを感じている労働者が急増しており、
      社会的にも関心を集めています。

      業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し
      あるいは仕事のストレスから自殺したとして
      労災認定が行われる事案も近年増加しています。


      弊社は障害年金の申請代行サービスも取り扱っておりますが、
      お仕事のストレスが原因で精神疾患を患ったというご相談も少なくありません。

      メンタル疾患の労働者の発生は、組織の活力低下や事業の生産性の低下に結び付きやすく、
      予防的な観点から積極的に心の健康の保持増進を図ることが重要な課題となっています。


      厚生労働省によると、メンタル疾患で労災認定請求をした件数が
      平成25年には1,409件と過去最多になりました。
      それに伴い、支給決定件数も436件と過去最多となっています。

      この中には、職場でのセクハラやパワハラによるストレスが原因での精神疾患も含まれており、
      企業が適切に対処しなかったという事実についての心理的負荷も労災認定の要素となっているため、
      企業のメンタル疾患対策の実施が問われています。

      事業主のみなさま、職場のメンタルへルス対策はできていますでしょうか?
      放置していると、安全配慮義務違反を指摘されます。


      昨年6月には労働安全衛生法の改正があり、
      ストレスチェック制度の導入が義務付けられました。
      (従業員50人未満の事業場については努力義務です)

      これは、医師や看護師等が労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査で、
      今後省令で実施の頻度が定められる予定ですが、
      1年に1回以上とすることが想定されます。
      ストレスチェック制度の導入は、本年12月より施行予定です。


      ストレスチェック制度については、次回に続きます。

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      有給休暇を取得させていますか?

      2014.12.08 Monday

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        みなさまこんにちは。

        とうとう積もってしまいましたね。雪が。

        私の自宅は駐車場がロードヒーティングなのですが、

        今年から電気代だかガス代だかの値上げに伴い、

        月額料金が10,000円から12,000円にアップしました。

        にもかかわらず、ロードヒーティングがまだついていなく雪が積もっております。


        風邪を引いて声が出ないので電話ができませんが、

        声が出るようになったら管理会社にクレームを入れようかと思っている次第です。



        さて、全然関係の無いお話でしたが、皆様、パートタイマーにも有給休暇を取得する権利があることを御存知でしたでしょうか?

        有給休暇は通常の労働者であれば、下記の通り付与日数が発生します。

        その期間の8割以上出勤している労働者に対しては、申出があれば有給休暇を付与する必要があります。

         
        雇入れの日から起算した勤続期間 付与される休暇の日数
        6か月 10労働日
        1年6か月 11労働日
        2年6か月 12労働日
        3年6か月 14労働日
        4年6か月 16労働日
        5年6か月 18労働日
        6年6か月以上 20労働日
         
        (図:厚生労働省HPより引用。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html)

        では、パートタイマーなど、労働日数が少ない人にも同じ日数を付与しなければならないかと言うと、

        そうではありません。

        パートタイマーは、下記表の通り、所定労働日数に応じて付与日が定められております。


         
        週所定
        労働日数
        1年間の所定
        労働日数
        雇入れ日から起算した継続勤務期間(単位:年)
        0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
        4日 169日〜216日 7 8 9 10 12 13 15
        3日 121日〜168日 5 6 6 8 9 10 11
        2日 73日〜120日 3 4 4 5 6 6 7
        1日 48日〜72日 1 2 2 2 3 3 3
        (図:厚生労働省HPより引用。http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html)

        以前にもお書きしたかもしれませんが、有給取得を請求された場合、

        事業主は付与しなければなりません。

        但し、繁忙期にごそっと休まれては業務に支障が出てしまいます。

        したがって事業の正常な運営を妨げる場合のみ、


        事業主には「時季変更権」が認められています。

        これは、有給休暇を請求された時に「今忙しいから別の日にして」ということができる権利です。

        決して付与しなくていいわけではありません。

        労働者が有給休暇を請求しても業務が回る様に、工夫をする必要があるかと思います。

        そのためには、事前に就業規則を整備しておいたり、管理者が労務知識を身に着けておくなど

        対策をしておくことをお勧め致します。


        ぜひ、ABE社労士事務所までお気軽にお問い合わせ下さい♪

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        冬のボーナスについて

        2014.12.01 Monday

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          みなさまこんにちは。

          気が付けばもう12月。

          あっと言う間過ぎて驚愕しています。

          もう少し、落ち着いた日々を過ごしたいものです。

          さて、12月と言えば、年末ボーナスの時期ですね。

          北電さんは今冬のボーナス見送りになったと先日新聞で見ました。

          大変な時期かとは思いますが、社員様にとっては大打撃ですね。


          さて、事業主の皆様、賞与にも社会保険や雇用保険・所得税がかかることはご存知でしょうか?

          まるっと○○万円!と渡すわけには行きません。

          給与計算のように、源泉控除をお忘れなきよう、ご留意ください。

          また、社会保険に関しては「賞与支払届」を遅滞なく

          年金事務所に提出する必要がございます。

          賞与支給についてご質問等ございましたら、

          ABE社労士事務所までお気軽にお問い合わせ下さい♪

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          飲食店の労務管理

          2014.11.14 Friday

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            本日の札幌は0度。

            天気は良いものの、空気がピリッとしていて

            息を吸い込むのも冷たい朝です。

            みなさま、風邪などひいておりませんでしょうか?

            さて、そんな中本日は労働時間についての

            お話です。


            先日、取引先で、「知り合いの子がラーメン屋に勤めだしたんだけれど、

            1日10時間拘束勤務のシフトらしいの。これっていいの?」

            という相談を受けました。

            まず、労働基準法で1日の労働時間は8時間までと決まっております。

            したがって、変形労働時間制を使っている企業様を除けば、

            1日8時間を超えるシフトを組むことはそもそもできません。

            「残業代払えばいいんでしょ!?」っていう意見もございますが、

            払えばいいってことでもありませんので、労務管理者は要注意です。

            今回のケースですと、出勤は週5日で毎日10時間拘束とのこと。

            恐らく、10:00〜14:00の4時間のランチ勤務の後、「休憩3時間」とし、

            17:00〜21:00までの夜営業4時間で実働時間1日8時間ってことに

            なっているのではかと思います。

            本人から相談を受けた訳ではございませんので詳細は不明ですが、

            個人の飲食店で変形労働時間制を導入している可能性は極めて低いので、

            上記のような仕組みを作られているのかと存じます。

            この仕組み自体はOKですが、事業主の皆様、

            きちんと運用できていますでしょうか?


            接客業ですから、工場等の勤務とは違い、

            現場はフレキシブルな対応を求められます。

            休憩時間は基本、自由に使うことができますので、

            労働者が一旦帰宅しても、休憩室で寝ていても、それを禁止することできません。

            (細かく言えば、休憩時間中にお酒を飲んだり、

            従業員に布教活動や政治活動をすることは

            事業の運営に支障をきたすという理由で

            禁止することができますが、その場合も就業規則に書いておくことをお勧めします。)

            ランチ終わった後に、洗い物や店内の掃除、POP書き、書類作成や整理

            をさせていませんか?

            そして、「月給だから、まるっと××万円」というザックリな

            給与計算をしていませんか?


            「自主的にやっていることだから・・・」

            と言っても、労働が常態化しており、黙認していれば

            訴えられたときに強いのは労働者側です。

            いくら法律に則った書類を作成しても、

            実体がそぐわなかったら意味がありません。

            経営者は皆、とても忙しいので

            人が増えてくれば、現場の労働者を管理することは

            とても難しいことですが、

            インターネットの普及に伴い、「人情だけでの経営」

            が通用しない時代への変遷が著しいようにも思います。


            リスク回避のためにも、現場管理者の教育と

            労働環境の向上のための対策を練るようにオススメ致します。

            労務管理のご相談は、ぜひABE社労士事務所まで。

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            そろそろ年末調整の準備を・・・

            2014.11.06 Thursday

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              誰もみていないと思って書いていたブログですが

              先日、顧問先のスタッフさんが

              みて下さっているという噂を聞きまして、

              大変嬉しく、感慨深い気持ちでございます。

              みて下さっているみなさま、ありがとうございます!

              8月から週2回は書くという

              自分ルールを決めてしまったのですが、

              続けていると嬉しいこともあるものですね!

              その反面、もう少しきちんとした文章を書かなくては、

              と心改める次第です。


              さて、そろそろ年末調整の準備をする時期です。

              弊社で年末調整代行をさせて頂いている会社様には

              年末調整のお知らせをお送りしております。

              年末調整の事務担当者様、

              心配な方はぜひ下記国税庁のHPを

              チェックしてみてください。

              ▼国税庁 年末調整がよくわかるページ
              https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm


              毎年のことですが、生命保険料の控除証明書(10月頃に保険会社から届くやつ)や

              国民健康保険、国民年金の納付証明書を

              紛失してしまっている方が多々いらっしゃいます。

              再発行となると大変面倒になりますので、

              しっかり保管して下さいね。


              ちなみに私は社労士業務を離れつつありますので

              今年は2件しか年末調整業務がございませんが

              その2件ともが年の途中で法人成りしておりまして

              再度勉強しないと不安な次第です。。。


              みなさま、年の瀬いろいろと忙しい時期となりますが、

              スッキリと新年を迎えられるように

              日々頑張って参りましょう!


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              ABE社労士事務所通信 絶賛配信中

              2014.11.03 Monday

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                みなさまこんにちは

                気が付けばもう11月。

                札幌は雪が降りましたね。

                車のタイヤはもう冬仕様に換えましたか?

                換えてないみなさま、車屋さんは予約でいっぱいかもしれませんが、

                あなたのために、そして社会のために

                ぜひ早目に換えることをおすすめします。




                さて、月初めの私の仕事のひとつに

                ABE社労士事務所通信の配信

                があります。

                ABE社労士事務所通信は、

                労務に関するとても便利で楽しい通信です。

                月に2回ほど、メールで配信しております。

                配信を御希望のみなさまは

                下記連絡先までご連絡を下さい。

                皆様のご購読をお待ちしております。

                連絡先
                TEL 011-211-5550
                Eメール info-abe@akari4.com

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                通勤手当の非課税限度額がひっそりと変更されました。

                2014.10.20 Monday

                0
                  こんにちは

                  秋深まり、こんなに寒くなってきてから

                  クリーニングに出していなかったトレンチコートの袖部分の汚れが

                  妙に気になり初めて

                  今更クリーニングに出してしまったものだから

                  なんとも季節違いな冬の分厚いコートを着て通勤していますが

                  みなさま、お元気ですか。


                  さて、本日は、給与計算関連のお知らせです。

                  知らぬ間に、マイカー通勤者の通勤非課税枠が変わっていました。。。

                  平成26年10月20日から

                  非課税通勤枠に改正があったそうです。

                  2キロメートル以上10キロメートル未満は

                  これまで4,100円までが非課税でしたが、

                  4,200円までとなりました。

                  10キロメートル以上もそれぞれ変わっております。

                  いつから変えるものなのか?というと、

                  支払日からだそうです。

                  ・・・ということは

                  9月末締め10月20日払いの事業所様の給与は

                  すでに変更する必要があります。

                  変更していなかった!という方、年末調整で調整して下さい。

                  というか、官報に載ったのが10月17日、

                  改正施行は10月20日。

                  そんな直前に官報でお知らせして誰が気が付くのか・・・

                  という気がしますが、そういうものなのですね。

                  給与計算 マイカー通勤の通勤手当に関するご相談は、

                  ABE社労士事務所まで♪


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                  36協定 結んでいますか?

                  2014.10.16 Thursday

                  0
                    みなさまこんにちは

                    台風が到来しておりますが、

                    みなさまのお仕事には影響しておりませんでしょうか?

                    北海道は台風の影響がほとんどないので

                    その威力がいまいちピンときませんが、

                    ニュースで見ると、毎年恐ろしいことになってますよね。

                    以前、4年ほど前に熊野古道に行った際に

                    台風の被害にあった地域も訪れ

                    その威力に圧倒されたことを覚えております。

                    被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。


                    さて、みなさまの会社では、「36協定届」は結ばれておりますでしょうか?

                    「時間外労働、休日労働に関する協定届」というものです。

                    労働基準法第36条にて、時間外労働・休日労働について定められているので、

                    「36(サブロク)協定」と呼ばれております。


                    基本的には残業や休日出勤はさせてはいけませんので、

                    残業・休日出勤をさせる可能性がある事業主様は、

                    上記の協定を結び、管轄の労働基準監督署に届出る必要がございます。

                    事前にこの協定により、

                    ,匹鵑紛般海

                    誰に対して

                    1日、1ヶ月、1年でどれくらいの時間

                    いい弔ら

                    残業/休日労働をさせるのかを明記し、

                    労働者の代表と事業主の間で協定を結びます。

                    尚、この協定で決められた時間を超えた時間外労働をさせることはできません。

                    そしてこの協定届は、効力が最長で1年間となっておりますので、

                    毎年結び直し、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。

                    この協定を提出すれば、何時間でも働かせていいわけではありません。

                    1日15時間、1週間45時間、1年360時間と

                    限度が決められております。

                    36協定に関するご相談は、

                    ABE社労士事務所まで♪


                    「ABE社労士事務所」 http://sr.akari4.com/

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                    「さっぽろ助成金センター」 http://jyoseikin.akari4.com/

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                    「北海道障害年金相談センター」へ http://www.sapporo-shogai.com/


                     

                    健康診断を受けましょう。

                    2014.10.06 Monday

                    0
                      みなさまこんにちは。

                      本日は、健康診断のお話です。

                      みなさま、きちんと毎年健康診断を受けていますか?

                      忙しさに感けてうっかり2年くらい受けていない、なんてことございませんか?


                      大企業などでは、毎年一斉に

                      労働者に健康診断を受けさせる習慣が根付いているかと存じますが、

                      従業員数の少ない企業となると、

                      実際には健康診断をきちんと受けさせていない会社様も多いのではないでしょうか?


                      健康診断は、企業規模に関係なく、雇入れ時および年に1回

                      受けさせることが、労働安全衛生法で定められております。(安衛法第66条)

                      また、特定業務に従事している労働者には、特定健診も必要です。

                      そして、結果表を提出させ、台帳を会社で保管しなければなりません。


                      実施の詳細については(対象者、時期、指定病院、費用負担等)

                      就業規則等で定めていることが多いかと思います。


                      以前、費用の負担について、「会社が負担しなければならないのか?」

                      というお問い合わせがございました。

                      実際は、会社が費用を負担することがほとんどです。

                      法律では費用の負担までは義務付けられているわけではございませんが、

                      実施が事業者に義務付けられている以上、費用も当然事業者が負担するべき

                      という労働基準監督署の発令が出ております。

                      また、個人負担にすると受診しない労働者が増えることも予想されます。
                       
                      健康診断の費用は、クリニックによってピンキリです。

                      会社で指定した病院で健康診断を受けない場合は、

                      その一定金額を超えた部分については、自己負担とさせている企業様もございます。



                      「元気があれば、なんでもできる!」

                      などと赤いマフラーのあのお方がおっしゃっていましたが、

                      元気があってバリバリ働いているように見えても、

                      健康かどうかは、医師の正しい所見が必要かと存じます。

                      年に1回は必ず健康診断を受けさせましょう。


                      ▼厚生労働省 健康診断の実施について
                      http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130422-01.pdf

                      労務管理についてのご相談は

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