厚生年金保険料率の改定です。

2011.09.15 Thursday

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    矢部です。


    平成23年9月分から厚生年金の保険料率が変更になります。


    0.354%上がります。

    全体だと 16.412% 折半額は 8.206% です。 

    給与計算時にはお気をつけ下さいませ。


    保険料についてのご質問、給与計算代行のご依頼については


    ABE社労士事務所まで

    算定基礎届の季節です。

    2011.06.24 Friday

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      こんにちは 矢部です。

      昨日の英会話は大変盛り上がりました。

      お越し下さった皆様、どうもありがとうございました!

      また来月も開催しますので、よろしくお願いいたします


      さて、労働保険の年度更新の申告・保険料納付はお済みでしょうか?

      納付期限は7月11日までです。 


      労働保険の申告とともにやってくるのは

      健康保険の算定基礎届です。

      算定基礎届は、通常4月・5月・6月の

      報酬で1年間の社会保険料を決定する手続きです。


      届出の期間は7月1日〜7月11日までです。


      【今年度からの変更点】

      4月〜6月だけ繁忙期で残業が多く、その期間だけで算定してしまうと

      保険料が上がってしまう・・・という方もいらっしゃいます。

      そんな方は、昨年7月〜当年6月までの1年間の平均で

      社会保険料を算定できるようになりました。

      年間平均で算定したい方は、以下の添付書類が必要になります。

      ・申立書 (業務の性質上例年見込まれるものである理由を記載)

      ・同意書 (対象となる被保険者からの同意が必要)

      ・昨年7月〜当年6月までの賃金台帳(報酬がわかる書類)


      また、備考欄に「年間平均」と記載しなければなりません。



      手続きがめんどう、時間がない!という方、

      手続き代行はぜひ

      ABE社労士事務所にお任せください 

      TEL 011-211-5550


      労働保険の年度更新

      2011.06.08 Wednesday

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        矢部です。

        労働保険の年度更新の季節となりました。

        労働局から申告書の入った緑色の封筒がとどいておりませんか?

        年度更新の申告・納付期限はは7月11日までです。


        なお、昨年度中に事業を廃止した、労働者を使用しなくなった、申告時に納付できないといった

        場合でも、申告は必要です!


        手続きがめんどう、時間がない!という方、手続き代行はぜひ

        ABE社労士事務所にお任せください

         

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        社会保険料が変更になります。

        2011.03.23 Wednesday

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          矢部です。

          平成23年3月分から健康保険料が変わります。


          現行は 9.42%ですが

          3月からは9.60%になります。


          40歳以上65歳未満の加入者にかかる介護保険料率も1.51%に変わります。

          給与計算をされていらっしゃる皆様、ご注意ください。

          賞与支払い届は提出しましたか?

          2010.12.14 Tuesday

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            矢部です。

            12月ですね。

            冬季賞与の季節ですね。

            賞与を支給したみなさま、賞与支払届の届出はお済みでしょうか?

            ご存じの通り、賞与を支給したら、社会保険料が発生します。

            賞与にかかる社会保険料は、

            賞与額から1000円未満を切り捨てた額に、給与と同じ額の保険料率を乗じて算出します。


            事業主は、賞与を支給したら5日以内に年金事務所に

            賞与支払届と総括表を提出する必要があります。

            まだお済みでないみなさま、お早めにご提出ください。


            ちなみに雇用保険の保険料の納付は、年度更新の時に事業主負担分と一緒に1年間分を合わせて納付します。

            ABE社労士事務所では、賞与支払届等の手続き代行から、「手取りOO円で支給したい!」

            という要望への算出サービスなども行っております。

            お気軽にご相談ください!

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            退職後の継続雇用された方の標準報酬月額の決定方法が変わります。

            2010.08.25 Wednesday

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              矢部です。

              9月1日から、退職後継続雇用される方の標準報酬月額の決定方法が変わります。


              【今まで】

              今までは、厚生年金に加入している方が退職後に継続再雇用されたときに、

              著しく給与が変動した場合でも、 

              引き続き厚生年金保険に加入するものである、との考えから

              標準報酬月額の改定が4カ月目(随時改定)でした。


              ただし、60歳〜64歳までの方(年金を受け取る権利のある方)が

              定年により継続再雇用される場合に限り

              再雇用された月から再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。


              【これから】

              これからは、高齢者の継続雇用をさらに支援していくために

              この対象(再雇用されたその月から新たな給与に見合った標準報酬月額を決定)を定年の場合だけではなく

              60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用されるすべてのケース

              拡大することになりました。


              このことで、

              ・定年制のある会社で定年に達し継続再雇用される方も、

              ・定年制の無い会社に継続再雇用される方も、

              ・定年に達する前に退職して継続再雇用される方も

              再雇用されたその月から、新たな標準報酬月額を決定できることになります。



              つまり、月給50万円だった人が継続再雇用時に月給20万円になったとき、

              今までは再雇用後3カ月間は月給20万円なのに標準報酬月額50万円分の保険料を3カ月間払っていたのが、

              今後、月給20万円になったその月から、標準報酬月額20万円分の保険料を支払うだけでOKになります。


              ※ 被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出する必要があります。


              ABE社労士事務所通信8月号

              2010.08.02 Monday

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                矢部です。

                ABE社労士事務所通信の8月号ができました!

                今月のトピックス

                1.高年齢雇用継続給付金・育児休業給付金の上限額等が変更されました。

                8月1日から、高年齢雇用継続給付金の支給限度額や

                育児休業給付金・介護休業給付金の「休業開始時の賃金日額」の上限が改正されました。

                これを機会に、各給付金の支給額を再確認しておきましょう。



                災補償の対象疾病に「過重負荷による脳心臓疾患」追加

                今年5月から、労働基準法施行規則の一部が改正され、

                「労災補償の対象疾病」に「過重負荷による脳心臓疾患」や

                「心理的負荷による精神障害」が追加されています。

                「著しい騒音を発する場所における業務による難聴等の耳の疾患」や

                「暑熱な場所における業務による熱中症」など、非常に直接的、

                具体的な病名が並んでいたところに、この2点が追加されたことには、

                大きな意味があります。


                ただ、会社側にとっては、万が一社員が脳・心臓疾患で亡くなった場合に

                長時間労働をしていた証明がされれば、労災と認められ、

                遺族から多額の損害賠償を求められる可能性が高まったということです。


                ぜひ、これを機に、労働時間管理と労働者の健康管理を見直してみてください。



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                解雇予告手当に社会保険料はかかるのか?

                2010.07.21 Wednesday

                0
                     
                  矢部です。


                  今回は、解雇予告手当に関するお話です。


                  解雇予告手当に社会保険料はかかるのでしょうか?



                  そもそも、解雇予告手当とは・・・?



                  事業主が従業員を解雇するときには少なくとも30日前に解雇予告をしなければならないと労働基準法第20条に定められていますが、

                  この予告をしない場合に当該従業員に支払われる30日分以上の平均賃金に相当する額のことを

                  解雇予告手当といいます。


                  これは、通常の賃金や手当とは違う、特殊な扱いとなるので、

                  雇用保険、健康保険、厚生年金のいずれの保険料の徴収の対象にもなりません。



                  ちなみに解雇予告手当の所得税の控除ですが、

                  所得税法基本通達30−5で、

                  「解雇すなはち退職を原因として一時に支払われるものであるところから給与所得ではなく、

                  退職所得に該当すること」とされています。

                  したがって、通常の退職金と合算して税額計算を行ったうえで、所得税を源泉徴収します。



                  ただし、退職所得も課税対象ではあるものの、

                  控除額が大きいので、退職金と一緒に支払われたり、

                  解雇予告手当がよほど高額でない限りは

                  解雇予告手当に所得税が発生することはまずありません。




                  参考:e-総務.com
                      URL-http://www.e-somu.com/business/qa/backno/2006/04/25

                          解雇予告手当相談所
                      URL-http://www.cooltatujin.com/kaikoyokoku/zeikin.htm


                  通勤災害の労災 

                  2010.07.14 Wednesday

                  0
                     
                    矢部です。

                    今日は通勤中に事故にあった場合の労災保険のお話です。

                    「通勤災害」とは、労働者の通勤による負傷・疾病・障害・死亡を言います。


                    そもそも、通勤とは、

                    ―撒錣判業の場所との間の往復

                    一定の就業場所から他の就業場所への移動

                    ,坊任欧覬復に先行し、または後続する住居間の移動で一定のもの

                    の移動を、合理的な経路と方法によって行うことを言います。(労災法7条2項)


                    ちなみに、この通勤の要件を満たす往復行為でも、業務の性質を満たすものは

                    業務災害になり、通勤災害からは除かれます。


                    また、通勤途中に就業と関係ない場所に寄り道をしたり、遠回り(合理的でない経路)をしたりすると

                    「逸脱・中断」にあたり、通勤と認められません。

                    ただし、「日常生活に必要な行為」のための中断はOK。

                    (e.g. 日用品の買い物、子供のお迎えetc.)

                    その途中で事故などにあっても通勤災害です。


                    通勤災害である場合、申請すると、診察料、薬、手術、(治療のために必要だった)タクシー代、

                    訪問看護等の費用が給付されます。


                    つづく