最低賃金について

2013.07.23 Tuesday

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    みなさまこんにちは。

    北海道労働局のHPにて、
    掲載されておりましたね。

    傍聴を希望される方は、
    事前申し込みが必要とのことなので、
    ・事前申し込み
    ・注意事項確認
    の上、ご参加ください。

    また、最低賃金の引き上げについて協議する
    厚生労働省の審議会は、
    最低賃金で働いた場合、
    1ヵ月の収入が生活保護の受給額を逆転する現象が、
    11都道府県で起きていると発表しています。

    11都道府県は、
    北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、
    神奈川、京都、大阪、兵庫、広島で、
    時給で比較した生活保護費との差は、
    北海道の22円が最大だそうです。

    毎年10月に最低賃金が改定されておりますが、
    北海道については前述の通り
    名指しされていることもあり、
    今年度の最低賃金改正額は、
    大きな額となるかもしれませんね。
    (ちなみに現在は719円ですよ)

    労働者にとっては、
    嬉しい限りですが、
    事業主の方々にとっては、
    動向が気になるところですね。


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    労働保険 年度更新

    2013.06.04 Tuesday

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      みなさま、おはようございます。
      すっきりと晴れましたね。
      寝不足にはまぶしい今日この頃です。

      さて、緑の封筒に手を出しますか・・・

      先日、労働局より、
      労働保険年度更新の資料が届きました。
      ご契約いただいているお客様からも、
      ぞくぞく届いております。

      本日、やっと開封し・・・。
      そっと、しまう(笑)。

      今週は月初業務がまんさいなので、
      来週まとめて取り掛かります。

      年に1回の業務なので、
      たくさんのことに注意しながら完成させたいと思います。

      さてさて。
      社会保険労務士に業務委託されていない企業様は、
      自社にて届出をされると思いますが。

      厚生労働省より、
      作成支援ツールが発表されています。

      継続事業用だけではなく、
      建設事業用、継続事業用(雇用保険)も発表されています。

      保険関係の書類でありがちなのが、
      どこに、何を書けばいいのかわからない、ということです。

      コチラの作成支援ツールは申請書様式となっているので、
      作成支援ツールで作成したものを、
      そのまま申請書様式に転記すれば大丈夫、安心です。

      駄菓子菓子。
      締め切りまであんまり時間も無いし、できな~いという
      企業様がいらっしゃいましたら、
      当事務所にて業務請負いたしますので、
      ご遠慮なくご連絡ください。
      保険料納付は請負できませんので、
      あしからず。


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      社員が定着しないのは?

      2013.05.22 Wednesday

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        皆様、おはようございます。
        娘が運動会のリレー選手に選ばれ、
        「駿足 」の購入を余儀なくされた今日この頃です。

        さて、Gooランキングに
        「こんな会社もう辞めてやる!」と思う瞬間ランキングを
        発見したので、ご紹介します。

        従業員の入退社に係る経費・教育時間は想像以上のものがあり、
        やはり、一度入社した従業員には、
        長く務めてもらいたいですよね・・・

        ランキングに投稿した生の声・・・
        想像どおりでしたでしょうか。

        「こんな会社もう辞めてやる!」と思う瞬間
        ドロドロロロロロ・・・  ジャン

        第1位
        サービス残業が当たり前のように続いたとき

        第2位
        理不尽なことで上司が怒ったとき

        第3位
        自分に対する上司の言動に「ついていけない」と感じたとき

        第4位
        レベルの低いいじめが社内に蔓延していると気づいたとき

        第5位
        経営者が社員を使い捨ての駒だとしか思っていないと気づいたとき

        第6位
        ボーナスが出なかったとき

        第7位
        給料が下がったとき

        第8位
        他人のミスを自分のせいにされたとき

        第9位
        何日も徹夜の仕事が続いたとき

        第10位
        明らかに無茶なノルマ達成を強要されたとき

        以上となっていましたよ。
        ランキングの上位にボーナスや給与の低下が入っていなかったことが
        意外でした。

        自分の存在、仕事を適正に評価してもらいたいと
        感じている方が多いのかなと感じました。

        従業員の素質を見抜き、伸ばすことは重要ですが、
        本人ですら、気づいていないことも多々あります。

        当事務所では、潜在的な素質を測るため、
        CUBIC(適性診断)や持ち味カードなどのツールを取り入れ
        判断しています。

        ご興味がありましたら、
        ご一報ください。

        会社の風土や求める素質も具体的に診断でき、
        採用活動や、人材教育にピンポイントで活用できます。


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        首都圏大学非常勤講師組合、労基法違反で早大を刑事告発へ

        2013.04.10 Wednesday

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          みなさん、こんにちは。
          新年度になって、あっという間に、
          10日たっちゃいましたね・・

          皆様は、高齢者雇用安定法、労働契約法の改正対応は、
          スムーズに行えましたでしょうか。

          私は、なんやかんやで、
          相変わらず、ばたばたしてしまっております。

          さて、先日、ショッキングなニュースが
          ありました。

          遅くなりましたが、紹介させていただきます。

          「首都圏大学非常勤講師組合、労基法違反で早大を刑事告発へ」

          早稲田大学が4月1日から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を
          5年とする就業規則について、
          作成の手続きに不正行為があった可能性があるとして、
          4月8日、首都圏大学非常勤講師組合は同大学の理事らを
          労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。

          告発状によれば、労働基準法では就業規則の作成にあたり
          労働者の過半数の代表者の意見を聴くことが定められていますが、
          早稲田大学が今月から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を
          5年とする就業規則を作成した際、
          理事らは組合側に対して過半数代表者の選出や公示等の手続きを
          とっていなかったとしています。

          早大では2012年の時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、
          非常勤講師や客員教授らの非常勤の在籍数は約4300人ということです。
          大阪大学や神戸大学も上限5年の実施を検討しており、
          首都圏大学非常勤講師組合は関西圏大学非常勤っ講師組合と
          ”「非常勤講師契約更新5年上限」に反対する声明”を発表しています。
          同様の動きは他大でも出ていましたが、
          労組の講義で撤回や凍結しているとのことです。


          上記就業規則は、労働契約法の
          有期契約が5年を超える契約社員は、本人の希望により、
          無期契約へと転換しなければならない、という改正に対応して
          作成されたものだと思います。

          今回は、就業規則の作成方法自体が労働基準法違反としておりますが、
          これが違反との司法判断がだされれば、
          非常勤講師の雇用期間の上限5年が認められなくなり、
          5年後、無期契約へと転換される方が出てくる可能性がありますね。

          高年齢者雇用安定法も、労働契約法も、
          改正施行されたばかりで、どのような労働問題が発生するか
          未知数です。

          また、今現在、労働紛争へと発展しておらず、
          司法の判断が行われていないことから、
          労働基準監督署へ問い合わせをしても
          「判例が出ていないので、確実に大丈夫とはいいきれません」との
          解答となっております。

          将来の労働紛争を防ぐためにも、
          就業規則や雇用契約において、
          労使間にて、共通の認識、合意があることが重要となってくるようです。


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          高年齢者雇用安定法改正について

          2013.03.27 Wednesday

          0
            皆様、おはようございます。
            本日は、気持ちの良い快晴の日となりましたね。
            春がもうすぐそこまで来ている気がします。
            路面さえ見なければ・・・(笑)

            さて。

            先日から何度かお知らせしておりました
            高年齢者雇用安定法改正についてですが。

            この3月31日までの対応が必要ですが、
            お手続きはお済でしょうか。

            某ハローワークより、
            お手続きのフローチャートを入手致しましたので、
            以下、掲載します。

            貴社が、お手続きが完了されているかどうか、
            ご確認いただきたいと思います。




            「改正法対応済」までたどり着けましたでしょうか。

            対応方法がわからない方、
            対応しているかどうかよくわからない方、
            当事務所では、このような相談も請け負っております。




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            書類送検

            2013.03.26 Tuesday

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              皆様、おはようございます。
              本日はサービス残業に係るニュースを
              お送りします。


              行員9割に不払い残業代2.9億円支給
              役員服務3名が書類送検
              長時間残業の疑い

              熊本労働基準監督署は、3月19日、
              肥後銀行が、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を
              社員にさせたとして、
              労働基準法違反の疑いで、肥後銀行と同社取締役や部長ら3人を
              書類送検しました。

              2012年12月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が
              同行に調査を要請しました。

              全行員約2,300人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、
              2,080人に未申告の残業だがあったことが判明しました。
              総額は約2億9,000万円にものぼり、
              未払い分については、すでに全額を支払ったといいます。

              発表によると、同行の労使協定では残業を
              1日5時間45分まで、1カ月45時間までと規定。
              残業手当は自己申告にて支給されますが、
              2,080人は規定時間を超えた時間について申告しなかったようです。

              取締役らは労基署に対して
              「人が足りず、サービス残業をさせていた。
               労働時間管理の厳正化、時間外労働の削減に取り組んでいく」と
              話しています。
              同労基署は、ほかの社員に限度を上回る残業をさせていたとみて
              調査を続ける予定です。


              実際このように、
              出勤簿に残業時間を書かせないといった
              労務管理をされている事業所様もあるかと思います。

              しかし、労働基準監督署の調査では、
              出勤簿に記録された労働時間だけではなく、
              労働者の申告に基づき、
              パソコンのログや労働者の手帳に記録された労働時間を基に
              残業時間を計算し、勧告を行います。

              今回は書類送検されたということで、
              役員はともかく、部長さんはびっくりですね。

              また、未払い残業を払える企業はよいですが、
              中小企業でこのような支払い命令が下されると
              企業存続の危機となります。

              日ごろから、このようなリスクを十分把握し、
              徹底した労務管理を行うことが、
              企業の安定した経営につながると思います。

              サービス残業が常となってしまっている企業様、
              会計帳簿に乗っていない未払い金の総額・・・
              一度計算されてみてはいかがでしょうか。


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              就業規則の変更はお済ですか??

              2013.03.06 Wednesday

              0

                みなさま おはようございます。

                改正高年齢者雇用安定法の施行まで
                あと少しとなりましたね。

                平成25年4月からは、
                …蠻を65歳まで引き上げる
                定年をなくす
                4望者全員を65歳まで継続雇用する
                以上のどれかを事業主は課せられます。

                平成25年3月31日までに
                継続雇用する従業員の条件を労使協定を締結すれば、
                経過措置を利用することもできますが、
                お手続きは完了されてますでしょうか。

                継続雇用する労働者に条件を付けたいとき
                  ゞ仟廓数5年以上であること
                  過去5年間の出勤率が80%以上であること
                  社内評価において、Bランク以上であること
                  た歓箸箸發坊鮃であり、直近3年間の定期健康診断の結果、
                   業務遂行に支障がないと産業に判断されたこと
                などなど・・・
                具体的な条件にて労使協定の締結が必要となります。

                辞めてもらえばいいんじゃないの?と
                安易に考えず、
                この機会にじっくり考えてみてください。

                ちなみに、この制度の義務違反企業に対し、公表規定も導入されています。

                また、今まで就業規則において、
                  。僑虻伉蠻
                  継続雇用しない条件を定めている
                  7于畫蔀屬鰺用することを記載していない
                以上の場合は、
                就業規則の変更も必要となります。

                就業規則を作りっぱなしで、
                放置されている企業様も多いのではないでしょうか。

                最近の労働に関する裁判では、
                その判断において、
                「就業規則に記載され、周知がなされていたかどうか」が
                大きなポイントとなっています。

                就業規則は、
                従業員の就業に関することを定めたものにはなりますが、
                実は、企業をまもるものでもあります。

                これを機会に、就業規則を見直し、
                必要であれば、法改正、労務リスクに対応できるものに改定し、
                周知されることをお勧めいたします。

                また、当事務所では、
                就業規則診断も請け負っております。

                ご不安に思われた方は、ご相談ください。



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                改正高年齢者等雇用安定法への対策は?

                2013.02.15 Friday

                0

                  みなさま、おはようございます。
                  昨日はバレンタインデーでしたが、
                  収穫はいかがでしたか?

                  私は、愛息子が保育園で作ったチョコを
                  いただきました。

                  さて、4月より、
                  改正高年齢者等雇用安定法が施行されます。

                  事業主は以下の高年齢者雇用確保措置が
                  義務付けられます。

                  …蠻の引き上げ
                  継続雇用制度の導入
                  D蠻の定めの廃止

                  また、継続雇用制度を導入する場合、
                  希望者全員を継続雇用する義務があり、
                  勤務成績等により、
                  継続雇用できる労働者を限定することが
                  できなくなります。

                  また、就業規則の改定が必要なケースもあります。

                  ただし、平成25年3月31日までに、
                  労使協定を締結すれば、
                  継続雇用制度の対象者を限定することができます。
                  (老齢厚生年金の受給開始年齢に到達した以降のもののみ対象)
                  (平成37年3月31日までの経過措置)

                  詳しくはコチラ↓↓
                  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf


                  従業員の希望者全員を65歳まで継続雇用が難しい企業様は、
                  経過措置を導入する必要がありますので、
                  3月31日までに労使協定を締結する必要があります。

                  労使協定の締結の仕方がわからない、
                  就業規則が法改正に対応しているかわからないといった
                  お悩みがありましたら、
                  当事務所でお引き受けいたします。


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                  労働基準監督官が来た!!

                  2013.02.07 Thursday

                  0
                    ねえさん、事件です。

                    夫の会社に労働基準監督署の
                    調査が入りました(笑)。

                    本社に入ったようなのですが、
                    担当された方が、
                    残念な対応をされたようです。

                    「人事担当者は、他支店で勤務しており
                     ここにはいないのでわかりません。」

                    といって、監督官を返してしまったそうです。

                    これを聞いて、
                    「えっ?そんな回避法あるの??」と
                    思ってしまった方・・・
                    残念です。

                    素直に、人事担当者に連絡を取り、
                    本社に勤務する従業員分の資料を提出し、
                    勧告・指導を受けていれば、
                    労働基準監督官の印象もよかったでしょう。
                    きっと、本社分のみで済んだと思います。

                    人事担当者のところに行けば、
                    全社員分の情報がありますよ、
                    ってばらしてしまったようなものです。

                    そして、わざわざ出向いたのに、
                    返されてしまった・・・

                    監督官も人間です。

                    虫の居所が悪ければ(笑)、
                    全社員分、徹底調査だ!!となりかねません。

                    また、夫は支店の上司に言われたそうです。

                    「本社に労基が入ったから、残業せずに帰りなさい。」

                    まぁ、ここまではいいでしょう。

                    「残業しても仕事が終わらないなら、
                     早く来てやりなさい。」

                    はい。仕事の指揮・命令です。
                    夫の心の中で高々と挙げられたこぶしが目に浮かびます(笑)

                    所定労働時間終了後だろうが、
                    所定労働時間開始前だろうが、
                    指揮命令を受けて仕事をするのは、残業です。
                    当然、残業手当は支払われるべきで、
                    支払がない場合は未払いとなります。

                    最近の動向として、
                    ・長時間労働によるメンタルヘルス疾患の増加
                    ・サービス業の労災の増加
                    以上の理由により、
                    労働基準監督署も調査を重視しているようです。

                    皆様の残業手当に対する認識は、
                    現在の法令、および最近の判例と相違はありませんか?

                    未払い残業は発生していないでしょうか。

                    労働基準監督署の調査、
                    退職された方からの請求があってからでは遅すぎます。

                    今、確認されることをお勧めします。

                    助成金のことなら「さっぽろ助成金センター」

                    障害年金のことなら「北海道障害年金相談センター」へ

                    労働安全衛生法・最低賃金等違反で61件を送検

                    2013.02.05 Tuesday

                    0

                      昨夜は風が強かったですね・・
                      降り続き、降り積もる雪で、
                      朝、玄関ドアが重かったです。

                      これが、新潟のような湿った雪だったら・・・
                      完全に閉じ込められてたなぁ。
                      北海道でよかったです。

                      さて、北海道労働局より、
                      送検事例の発表がありました。

                      よく、「労基がきたっっ!!」と
                      どよどよしますが。

                      労働基準監督署の調査が入ると、
                      勧告書、指導書が渡されます。

                      是正・改善し、報告の義務があります。

                      これを、そっとしておくとどうなるか・・

                      実は、労働基準監督署の監督官は、
                      単なる行政指導を行っているだけではなく、
                      司法警察官の権限を持っていて、
                      労働基準法、労働安全衛生法に違反する者に対し、
                      強制捜査や逮捕を行うことも可能です。

                      今回の北海道労働局の発表は送検についてのものでした。





                      詳しくはコチラ ↓↓
                      http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/hokkaido-roudoukyoku/kisyaha_anzeneisei_saitinihann_20130131.pdf


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